介護職員処遇改善交付金、2月サービス分の申請期限を延長―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月23日、介護職員処遇改善交付金について、3月末までに申請すれば2月のサービス提供分にさかのぼって交付を行うとの事務連絡を都道府県などにあてて出した。
昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、原則として申請があった月のサービス提供分から交付の対象となる。さらに、2月のサービス提供分を最初の月とする事業年度ごとに申請する必要があるため、今年2月から交付を受ける場合、月末までに申請手続きを行う必要があった。
しかし厚労省は、09年度に引き続き10年度も交付を受ける場合に、申請手続きが再度必要になることを認識していない事業者が存在する可能性があるとして、今回の特例措置を決めたという。
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７億円超脱税容疑で弁護士ら３人逮捕 特捜部（産経新聞）
不動産取引で得た２０億円余りの所得を隠し、所得税約７億７千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２３日、所得税法違反容疑で東京弁護士会所属の弁護士、小谷平容疑者（６７）ら３人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）と、長男で会社役員の周（あまね）容疑者（３６）。
特捜部の調べによると、小谷容疑者らは共謀し、小谷容疑者が個人事業として行った不動産取引について、多額の繰越欠損金を計上する多くの会社が行った取引のよう装うなどの手口で、平成１６年と１７年分の所得計約２０億７２００万円を隠し、所得税計約７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
小谷容疑者は昭和４１年に都内の私大法学部を卒業後、４３年に司法試験に合格。４６年に弁護士登録している。弁護士業務とは別に、これまでに多くの不動産取引を手がけていたという。
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ほかに逮捕されたのは、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）と、長男で会社役員の周（あまね）容疑者（３６）。
特捜部の調べによると、小谷容疑者らは共謀し、小谷容疑者が個人事業として行った不動産取引について、多額の繰越欠損金を計上する多くの会社が行った取引のよう装うなどの手口で、平成１６年と１７年分の所得計約２０億７２００万円を隠し、所得税計約７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
小谷容疑者は昭和４１年に都内の私大法学部を卒業後、４３年に司法試験に合格。４６年に弁護士登録している。弁護士業務とは別に、これまでに多くの不動産取引を手がけていたという。
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「眠いときは正直に」＝優秀トラック運転手が表敬−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は23日夕、首相官邸で全国トラックドライバーコンテストで優勝し、内閣総理大臣賞を受賞した坪内大樹さん（35）＝岡田運輸名古屋支店勤務＝ら4人の表敬を受けた。
コンテストは、法規や構造に関する筆記試験と、運転技能や整備・点検の実科競技からなり、坪内さんらは2000人の中から選ばれた。一人一人にトロフィーを手渡した首相は「眠いとき、体調が悪いときには正直に言った方がいい。事故を起こしたら大変なことになる。あなたたちの命の問題もある」と、プロの最優秀ドライバーを相手に2回繰り返した。
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雑記帳 江戸時代のオランダ料理再現 岩手・一関（毎日新聞）
岩手県一関市の酒造会社「世嬉（せき）の一」は２０日、同市出身で江戸時代の蘭学（らんがく）者、大槻玄沢が私塾で振る舞ったというオランダ料理を再現、新酒を楽しむ会で提供した。
玄沢の料理は「オランダ正月」と呼ばれた長崎・出島のオランダ人の祝宴をまねたもの。同社は当時の資料から、ほうれん草のポタージュや鶏のクリーム煮、魚のムニエルなど５品を用意した。
今では普通の西洋料理だが、同社は「当時、新しいものに挑戦していた玄沢の精神を学びたい」と企画。新酒とともに舌鼓を打つ参加者の五臓六腑（ごぞうろっぷ）に、進取の気風が染みたようだった。【山中章子】
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夫婦別姓「私は前から基本的に賛成」…首相（読売新聞）
鳩山首相は１６日夜、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について、「私自身は前から基本的に賛成している」と述べた。
そのうえで、「なかなか簡単にまとめにくい話だと思うが、政府としてまとめられるかどうかを今、千葉法相を中心に努力してもらっている」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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・ 持参薬の確認「不十分」なケース、4年間で9件（医療介護ＣＢニュース）
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＜機密費＞前政権末期の支出「それまでと異なる」 政府見解（毎日新聞）
政府は１９日の閣議で、政権交代が決まった衆院選直後の昨年９月１日、麻生前政権の河村建夫官房長官（当時）が２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地代表）の質問主意書に答えた。
平野博文官房長官は昨年１１月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均１億円で、その２．５倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】
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平野博文官房長官は昨年１１月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均１億円で、その２．５倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】
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＜マンション計画＞芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初（毎日新聞）
市内全域を景観法（０５年施行）に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）が市内の住宅地に予定する５階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に２８地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。
マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地（１１７３平方メートル）に計画され、高さ約１５メートル、延べ面積３６６７平方メートル。
景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。
今回の計画に対しては今月５日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。
市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】
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消費税 「景気が後退」「必要なら」…閣内に温度差（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相が３月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、１６日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。
「消費税（増税）ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって（景気がさらに後退し税収が減るため）財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。
福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴（いっしゅう）した。
これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」（直嶋正行経済産業相）「消費税、所得税すべての（税の）バランスを考える必要がある」（仙谷由人国家戦略担当相）と増税の必要性をにじませた声も少なくない。
鳩山由紀夫首相は「この４年間は（消費税を）上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】
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大阪市職員また処分６０人 市営住宅住み税金滞納、最高２０７万円（産経新聞）
大阪市は１０日、市税や市営住宅の家賃、医療費の自己負担分など計約１３００万円を滞納したとして、職員６０人を停職や減給の懲戒処分にした。差し押さえをするなどしているが、現在も約５５０万円が回収されていない。最高額は、家賃と医療費を滞納していたこども青少年局職員の２０７万円。市は平成１９年６月にも市税などを滞納したとして職員８０人を処分したが、うち８人が再び処分対象となった。
市は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた」と陳謝。１０日に市の懲戒処分指針を改正し、市が徴収する債権の滞納を繰り返した職員は「停職または減給」とする新たな規定を盛り込んだ。
滞納したのはこのほか、市立保育所の保育料や水道料金・下水道使用料。１９年４月から昨年１０月までに給与を差し押さえられたり、６カ月以上滞納したりした職員が処分の対象となった。内訳は、停職２０日＝６人▽停職１０日＝２人▽停職５日＝８人▽減給１０分の１、１カ月（現業職員は１日分給与の半額）＝４４人。
市営住宅の家賃滞納では、２人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の２２人で、うち１６人が教員。次いで環境局が２０人だった。
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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件（読売新聞）
原口総務相は１０日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。
政府は１２日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。
改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は９日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。
しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。
また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚ＯＢの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。
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政府は１２日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。
改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は９日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。
しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。
また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚ＯＢの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。
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