表皮水疱症患者への援助を要望（医療介護ＣＢニュース）
全身の皮膚や粘膜に軽い接触などで水疱やびらんの発症を繰り返す難病「表皮水疱症」の患者団体である「表皮水疱症友の会」は2月9日、長妻昭厚生労働相あてに要望書を提出した。要望書では、毎日使用するガーゼや包帯などの治療用材に掛かる実費負担への援助や、ガーゼ交換時の組織損傷や痛みなどが軽減される「シリコンドレッシング材」の早期保険適用などを求めている。
同会によると、「表皮水疱症」は、皮膚が軽く摩擦しただけで皮膚にびらんができ、摩擦が起きやすい部分には水疱が発症する。全国の重症患者数は推定で約1000人。指の癒着や皮膚がんを起こすこともある。1988年に「特定疾患治療研究事業」の対象に指定されたものの、日常生活で治療用材として使用するガーゼや包帯などについては、保険適用されないため自己負担となる。治療用材だけで年間平均20万-30万円程度掛かるという。
要望書では、▽自立した学校・社会生活を送る上で、家族だけに頼らざるを得ない毎日のガーゼ・包帯等の治療用材・ケア負担を援助する▽多様な症状に合わせ、ガーゼ・包帯等のメーカーや種類選びにかかる労力と年間平均20万-30万円実費負担を、1日も早く統括的にサポートする▽シリコンドレッシング材の早期認可―などを求めている。
この日は長浜博行厚労副大臣に、要望書と共に新たに約33万筆の署名を手渡した。同会は昨年8月、既に約11万筆の署名を提出している。
宮本恵子代表は同日の記者会見で、要望書を手渡した際に長浜副大臣が「表皮水疱症に限って、ガーゼなどの治療用材を保険適用する方向性で検討を進めている」と述べたとし、これについて「非常に感謝している」と語った。
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宇都宮線が全線運転見合わせ 車両トラブルで（産経新聞）
１２日午前９時半ごろ、さいたま市見沼区のＪＲ宇都宮線東大宮駅北側約３００メートル地点で、黒磯発上野行き上り普通列車（１０両編成）が車両トラブルのため停止した。ＪＲ東日本によると、乗客約１０００人にけがなどはない。トラブルの影響により、午前１０時半現在で宇都宮線は上下線全線の運転を見合わせており、同社が復旧を急いでいる。
ＪＲ東日本大宮支社によると、原因は車両の電気系統の故障とみられ、復旧は同日正午ごろの見込みという。
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老人施設火災 理事長ら２人を逮捕 業務上過失致死容疑（毎日新聞）
群馬県警は１０日、昨年３月に同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で１０人が死亡した火災で、施設を運営する特定非営利活動法人「彩経会」の理事長を務める高桑五郎（８５）▽同会理事で施設管理者の久保トミ子（７３）の両容疑者を業務上過失致死容疑で逮捕した。
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下水処理水を輸出＝中東などの農・工業用−空荷のタンカーで輸送・国交省検討（時事通信）
国土交通省は、地方自治体の下水処理水を水不足の中東諸国などに輸送し、農業・工業用水として利用してもらう事業に乗り出す。空荷のタンカーや貨物船のバランスを保つ「バラスト水」として運ぶことで、輸送コストは低く抑えられるという。既に自治体などと共同で検討会を設置しており、2010年度以降、事業化に向けた詳細な調査に取り組む方針だ。
下水処理水は、国内では公園のせせらぎや水路の用水などに利用されているが、再利用率は約1．5％にとどまり、多くは未活用のまま河川や海に放流されている。
これを、石油、鉄鉱石などを輸入するため日本から空荷で出航する船にバラスト水として注入し、相手国に輸送する。相手国では農場で散布する水に使ったり、工場の機械冷却水に活用したりしてもらう。
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秋葉原殺傷、きょう第３回公判 証人に遮蔽措置（産経新聞）
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２７）の第３回公判が５日午前１０時から、東京地裁（村山浩昭裁判長）で開かれる。事件当日、秋葉原にいた目撃者１人の男性に対する証人尋問が行われる。今回は法廷内で証人と加藤被告が顔を合わせることのないよう、遮蔽（しゃへい）措置が取られる。証人が希望した。
公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計４２人の証人尋問が予定されており、今回はその２人目。前回の公判では別の目撃者だ「血の海だった」「戦場のよう」などと生々しい証言をしており、今回もどのような状況が語られるのかが注目される。
起訴状によると、加藤被告は平成２０年６月８日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、３人をはねて殺害。さらにダガーナイフで４人を刺殺したほか１０人にけがを負わせた、などとしている。
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借金条件に「ソープで働け」＝有害業務紹介容疑で社長逮捕−警視庁（時事通信）
女性に金を貸す条件としてソープランドで売春させたとして、警視庁保安課などは8日までに、職業安定法違反（有害業務紹介）容疑などで、千葉県松戸市小根本、不動産会社社長下条雄容疑者（41）を逮捕した。売春防止法違反（場所提供）容疑で、東京都足立区加賀、ソープランド経営永島稔容疑者（64）ら4人も現行犯逮捕した。
同課によると、全員が大筋で容疑を認めている。下条容疑者はほかにも数人の女性を紹介しており、経緯を調べている。
下条容疑者の逮捕容疑は2008年9月22日から10月下旬にかけ、東久留米市の無職女性（23）に「金を貸してほしければ、ソープで働け」と持ち掛け、台東区千束のソープランドを紹介して売春させた疑い。
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山崎氏、離党せず＝自民（時事通信）
自民党の山崎拓前副総裁（73）は4日午後の山崎派総会で、「民主党の独裁政治に断固、対抗し、自民党の再建を図りたい」と述べ、離党しない考えを表明した。同氏は夏の参院選比例代表での公認を求めていたが、党執行部は「70歳定年制」を理由に公認しないことを決めたため、一時、離党が取りざたされていた。
総会に先立ち、同派の田野瀬良太郎総務会長は谷垣禎一総裁と会い、山崎氏の意向を伝えた。
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診療明細書、全患者に無料で…１０年度義務づけ（読売新聞）
２０１０年度の診療報酬改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」は５日、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳がわかる「診療明細書」を、原則として全患者に無料発行するよう医療機関に義務づけることで合意した。
例外を除き１０年度から実施され、医療の透明化が一歩進むことになる。
診療明細書は、医療機関が健康保険組合などに医療費を請求する際に作成するレセプト（診療報酬明細書）と同等の詳しい内容。受けた診療の単価だけでなく、検査や投薬の中身が記録されている。
全患者への無料発行が義務づけられるのは、レセプト請求を電子化している全医療機関。厚労省によると、病院と調剤薬局の９割、診療所の半分が当てはまる。
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＜無登録営業容疑＞投資顧問会社を家宅捜索 警視庁（毎日新聞）
時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が、無登録で「近く上場して株価が４０倍になる」とカナダのＩＴ（情報技術）企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は３日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はＩＴ企業の新株予約権への出資名目で００〜０７年１０月に約５０億円を集めたとみて捜査している。
捜索容疑は、国の登録を受けずに０７年１０月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性（６５）ら３人から計約５００万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このＩＴ企業が「０１年に上場する」「第２のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。
投資家の代理人らによると、サンラ社は００年５月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利１０％以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約２００億円を集めたという。０５年１月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。
ＩＴ企業には約１０００人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活」（ＰＨＰ研究所）といったビジネス書など２０冊以上の著書がある。【町田徳丈】
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虚偽記載：ＩＴ関連会社に課徴金勧告−−証取委
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・ トラックと衝突の乗用車が歩道に、２人死傷（読売新聞）
捜索容疑は、国の登録を受けずに０７年１０月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性（６５）ら３人から計約５００万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このＩＴ企業が「０１年に上場する」「第２のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。
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節分に「オニヒトデは外」 和歌山・白浜で駆除イベント（産経新聞）
節分の日の３日、鬼退治にかけて、サンゴを食い荒らすオニヒトデを駆除するイベントが和歌山県白浜町で行われた。
ボランティアのダイバーら２０人が白良浜海水浴場沖のサンゴ群生地に潜り、５０分間で２３匹を捕獲。陸揚げして大きさなどを測った後、豆を投げつけた。
同海域はサンゴの群生地としては北限とみられるが、オニヒトデによる食害が広がっている。参加者は「オニヒトデは外！」と“鬼退治”に励んでいた。
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・ 仮想空間での不動産勧誘、３社９０億所得隠し（読売新聞）
・ 明細付き領収書、無料で全患者に＝10年度診療報酬改定で検討−厚労省（時事通信）
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・ ＜国家公務員法改正＞仙谷担当相、降格規定に前向きな姿勢（毎日新聞）
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