藤井氏の辞意伝達は１２月２２日 ２週間もかかった首相の決断（産経新聞）

　藤井裕久財務相が鳩山由紀夫首相に辞意を伝えたのは実は昨年１２月２２日だったことが６日、明らかになった。複数の民主党関係者が証言した。５日に藤井氏の辞意が明らかになった後、鳩山首相が迅速に後任人事を決めたようにみえるが、実際には後任人事の決断までには約２週間かかったことになる。

　関係者によると、藤井氏は１２月２２日、首相に体調不良などを理由に、１月の通常国会召集までに「財務相を交代したい」と伝えた。

　すぐに後任人事を決められなかった背景には、首相が自身の偽装献金問題への対応や２２年度予算編成やインド訪問で、藤井氏の後任問題どころではなかったほか、「首相は慰留できると甘くみていた」（民主党幹部）とも言われる。また、首相の決断力不足を指摘する声もある。

　藤井氏が年末の２８日に、都内の病院に「検査入院」したのは、こうした首相ののんびりした対応をみて、「辞任の理由をつくるために入院したのではないか」（政府関係者）と指摘する声もあった。

　この２週間の中で、首相が藤井氏の慰留にむけて、「必死の工作を行った節はなかった」（政府筋）という。（佐々木美恵）

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災害拠点病院の耐震化率、６２・４％にとどまる（産経新聞）

　厚生労働省は５日、全国約８６００病院のうち、国の耐震基準を満たしているのは５６・２％にとどまっているとの調査結果を公表した。災害時に地域医療の中核を担う災害拠点病院と救急救命センターでも６２・４％にとどまっていた。災害拠点病院などについては、来年度までに耐震化率を７１・５％とする目標を定めている。

　調査は厚労省が昨年１月から８月にかけて実施。８６１１病院（災害拠点病院など５９８病院を含む）から回答が得られた。

　すべての施設で耐震基準を満たしていると答えたのは４８３７病院（５６・２％）。そのうち災害拠点病院などは３７３病院で耐震化率は６２・４％だった。

　また、震度６強の地震で倒壊・崩壊の危険性が高い病院の数も初めて調査。１６４病院が該当し、災害拠点病院なども３６病院含まれていた。耐震診断すら行われていない病院も１０８１病院（１２・６％）あった。耐震基準を満たせば、震度６強の地震でも倒壊の危険性が低いとされている。

　厚労省によると、耐震化が進まない背景には、病院が２４時間体制であることで工事が進めにくいことや、入院患者の移動に時間やコストがかかることなどが挙げられるという。

　厚労省は今年度１次補正予算で、災害拠点病院などの耐震整備を補助するための基金１２２２億円を計上しており、長妻昭厚労相は「なぜ、耐震化ができていないか実態調査を速やかに行い、あらゆる手段をつかい目標を達成させたい」としている。

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