公務員ボーナス、2年連続下げか＝来月から民間給与調査−人事院（時事通信）

　人事院は20日、今夏の国家公務員給与改定勧告の基礎資料を得るため、5月1日から民間給与実態調査を始めると発表した。ボーナスは民間で2009年冬の支給額が前年を大幅に下回っており、公務員も2年連続で引き下げ勧告となる可能性が高い。
　調査は、全国の従業員50人以上の企業約1万1100カ所を対象に行う。日本経団連の3月29日現在の集計によると、今春闘での賃上げ率（ベースアップと定期昇給含む）は、従業員500人以上の43社の平均で1．89％と昨年より0．12ポイント上昇した。ボーナスは経団連の調査で09年冬が前年同期比15．01％減。今夏は連合の4月13日現在の集計で同0．41％増。　

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和服姿で、すし振る舞う＝無重力に苦戦−山崎さんら（時事通信）

　【ヒューストン時事】国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する山崎直子さん（39）は14日午後（日本時間15日午前）、華やかな和服に着替え、クルーにすしを振る舞った。
　すし作りには野口聡一さん（45）も協力。支援者から贈られたというピンクの和服姿の山崎さんが、ご飯をしゃもじで器用にすくってのりを巻き、野口さんがスプーンで具を入れた。宇宙航空研究開発機構によると、野口さんはマグロやエビなどのすしネタを持ち込んでいるという。
　無重力状態のため、ご飯やのりが時折浮かび上がるトラブルも発生。山崎さんらは苦戦しながらも、楽しくすし作りに励んでいた。　

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安協女性部長、交差点で安全指導中はねられ死亡（読売新聞）

　１３日午前１１時１０分頃、さいたま市緑区芝原の国道４６３号バイパス交差点で、歩行者の誘導活動などをしていた近くの綱島富江さん（５９）が、歩道に乗り上げてきた中型トラックにはねられ、頭を強く打って搬送先の病院で死亡した。

　トラックは近くの信号柱にぶつかって止まった。浦和東署は、トラック運転手の埼玉県八潮市鶴ヶ曽根、長島宏幸容疑者（３２）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。長島容疑者は「前の車が止まったので、よけようとしてハンドルを切った」と供述しているという。

　発表などによると、綱島さんは、浦和東交通安全協会三室支部の女性部長。２６年前から交通整理などのボランティアに取り組んでいた。１５日までの「春の全国交通安全運動」の一環で、この日は午前１０時から、７人で横断歩道での誘導などを行っていた。

　現場近くの花店経営、久保谷公枝さん（５４）は「『バーン』という大きな音がして外に出たら、トラックが信号柱にぶつかっていて、下から赤くすりむけた女性の足が見えた。ボランティアで活動してくれていたのに……」と話した。

　同署は２００８年１２月５日から死亡事故ゼロが４９４日間続いていた。

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＜自民党＞田野瀬総務会長が与謝野元財務相を批判（毎日新聞）

　自民党の田野瀬良太郎総務会長は９日の記者会見で、自民党を離党し新党を結成する与謝野馨元財務相について「自民党の比例代表で受かった人なので、離党するなら議員辞職も一つの選択肢だ。非常に見識の高い人にしては、その辺があいまいだ」と強く批判した。与謝野氏は昨年の衆院選で東京１区で落選し、比例代表東京ブロックで復活当選した。

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小沢氏 共同資産不記載 資産公開制度に冷や水 「ルール改正必要」声も（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長が所有する資産の記載漏れが３１日、明らかになった。共同購入による小口所有物件とはいえ、「政治とカネ」への不信を一掃するという資産公開法の趣旨に冷や水を浴びせる事態といえそうだ。鳩山由紀夫首相も昨年、多額の記載漏れが明らかとなっており、政権与党幹部の情報公開に対するずさんな姿勢が問われる中、識者からは資産公開のルール見直しを求める声も上がっている。


　国会議員資産公開法は、リクルート事件などで政治不信が強まった平成４年に議員立法で成立、５年に施行された。資産公開の目的について、第１条で「国民の不断の監視と批判の下におくため」と明記し、保有する土地や建物、預貯金、金銭貸借などを報告書に記載することを求めている。

　２１年に小沢氏が提出した資産等報告書によると、土地・建物の所有は、東京都世田谷区の自宅▽岩手県奥州市の実家▽東京都港区のマンションの３カ所。土地のみの所有が静岡県東伊豆町、沖縄県宜野座（ぎのざ）村と記載されている。

　資産等報告書では共同購入した資産も公開の対象となっており、報告書には持ち分を記載する摘要欄も明記。「持ち分８分の５」「３分の２」などと正確に記載している議員も多い。

　一方、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が小沢氏の個人名義で購入していた不動産は、東京・元赤坂のマンションなど６〜１９年にかけ１８件計約１０億円に上る。これらの資産は、陸山会が法人格のない政治団体で所有権移転登記ができないことから、代表者である小沢氏名で登記されている。陸山会の政治資金収支報告書への記載は必要だが、小沢氏個人の報告書への記載義務はない。

　しかし、今回発覚した東京都中央区の土地・建物のケースでは、陸山会と小沢氏の双方が提出した報告書ともに記載がなかった。

　さらに小沢氏が保有する物件をめぐっては今年２月、陸山会が１３年に購入した港区のマンションの所有権が小沢氏本人に移転していたことが判明するなど、実際の所有者が不透明なものもあった。

　鳩山首相も株式や有価証券などの約３億円超の記載漏れがあったとして、昨年１１月に７年分の報告書などの訂正を届け出ている。

　資産公開制度に詳しい近畿大九州短期大の下村孝・非常勤講師（憲法）は「有権者は政治家が私生活でも倫理観を持っているかを見ている。党幹部の責任はより重く、記載漏れをした重鎮が政治倫理を叫ぶことはちゃんちゃらおかしい。資産公開制度に対する見識が問われる」と批判する。

　一方、公開範囲が限定されていることから「保有資産の実態を反映していない」との指摘もある。“タンス預金”や家族名義の資産が記載対象から外れることが理由だ。秘書らが逮捕された政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、陸山会の土地購入について、小沢氏は４億円のタンス預金を原資に充てたと説明。この預金は資金報告の記載義務がなかったとされる。

　下村氏は「妻子の資産、タンス預金などは記載するようルールを変えるべきだ」と話している。

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＜普天間移設＞米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」（毎日新聞）

　【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は３０日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との２９日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。

　さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。

　また、普天間飛行場の代替施設に関し、「（日本側から）言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは（代替施設の）提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。

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