脳脊髄液減少症、治療法の「保険適用を検討」−民主議連で厚労省(医療介護CBニュース)

 民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気の治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

 脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

 厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
 これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
 川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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 枝野幸男行政刷新担当相は3日の内閣府政務三役会議で、中央省庁の全職員から政策提案を募集し、公開の場で審査する「政策コンペ」を開催する考えを示した。今月中に募集を始め、枝野氏と仙谷由人国家戦略担当相が共同で審査してまず5点程度に絞り込む。4月以降、公開で最終審査をするという。

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<米アカデミー賞>会員に「ハート・ロッカー頼む」とメール(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】3月発表の米アカデミー賞(芸術映画科学アカデミー主催)作品賞などにノミネートされた映画「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーが、ルールに違反してアカデミー会員に投票を呼びかける電子メールを送っていたことが発覚し、謝罪した。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

 イラク戦争の爆発物処理班を描いたハート・ロッカーは全米批評家協会賞など数々の賞を受賞し、アカデミー賞ではジェームズ・キャメロン監督の大ヒット作「アバター」と同数の9部門でノミネートされ、対決の行方が注目されている。

 受賞はアカデミー会員の投票で決まるため、シャルティエ・プロデューサーは知り合いの会員らに「ハート・ロッカーを1位に、アバターを10位に投票するよう呼びかけて。そうすれば5億ドル(約450億円)の映画ではなく、我々(低予算の独立系)の映画が勝つ」などと電子メールで呼びかけた。

 だが公正で倫理的な競争をうたう同賞は、会員個人に手紙や電子メールで候補作を称賛するだけでもルール違反。メールの発覚で、シャルティエ・プロデューサーは「ルールを知らなかったことは言い訳にならない。強く後悔し、謝罪する」と撤回の電子メールを出した。

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捕鯨問題、外交解決目指す=NZ外相と電話会談−岡田氏(時事通信)

 岡田克也外相は25日、外務省で、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。オーストラリア政府が南極海での日本の調査捕鯨を中止させるため、国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、岡田氏は「豪州の姿勢は残念だが、引き続き国際捕鯨委員会(IWC)、2国間協議を通じた外交解決を目指す」と強調。マカリー氏は「外交的解決を優先させるべきだという点で日本と同様の立場だ」と応じた。
 両外相は、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」による日本の調査捕鯨船への妨害行動について、海上の安全を脅かす危険な行為であり、容認できないとの認識で一致した。 

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都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)

 東京都教育委員会は25日、平成24年度からすべての都立高で日本史を必修化し、東京の近現代史に特化した独自科目「江戸から東京へ」(仮称)を新設して23年度から一部の高校で導入することを決めた。

 都教委によると、24年度の新入生から「日本史A」「日本史B」「江戸から東京へ」のうち少なくとも1科目を選択する。「江戸から東京へ」は、江戸開幕から現代までの東京の歴史について学ぶ内容。22年度中に独自教科書を製作する。

 現行の学習指導要領では「地理歴史」のうち、必修科目は世界史だけで、日本史と地理については選択科目。25年度から始まる新学習指導要領でも必修は、世界史のみとなっている。

 都立高の半数近くでは、すでに校長判断により日本史を必修科目としており、都教委は「郷土愛をはぐくみたい」としている。

 日本史の必修化は、横浜市が22年度、神奈川県が25年度の導入を決めている。

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介護職員処遇改善交付金、2月サービス分の申請期限を延長―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月23日、介護職員処遇改善交付金について、3月末までに申請すれば2月のサービス提供分にさかのぼって交付を行うとの事務連絡を都道府県などにあてて出した。

 昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、原則として申請があった月のサービス提供分から交付の対象となる。さらに、2月のサービス提供分を最初の月とする事業年度ごとに申請する必要があるため、今年2月から交付を受ける場合、月末までに申請手続きを行う必要があった。
 しかし厚労省は、09年度に引き続き10年度も交付を受ける場合に、申請手続きが再度必要になることを認識していない事業者が存在する可能性があるとして、今回の特例措置を決めたという。


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7億円超脱税容疑で弁護士ら3人逮捕 特捜部(産経新聞)

 不動産取引で得た20億円余りの所得を隠し、所得税約7億7千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、所得税法違反容疑で東京弁護士会所属の弁護士、小谷平容疑者(67)ら3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子容疑者(59)と、長男で会社役員の周(あまね)容疑者(36)。

 特捜部の調べによると、小谷容疑者らは共謀し、小谷容疑者が個人事業として行った不動産取引について、多額の繰越欠損金を計上する多くの会社が行った取引のよう装うなどの手口で、平成16年と17年分の所得計約20億7200万円を隠し、所得税計約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

 小谷容疑者は昭和41年に都内の私大法学部を卒業後、43年に司法試験に合格。46年に弁護士登録している。弁護士業務とは別に、これまでに多くの不動産取引を手がけていたという。

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「眠いときは正直に」=優秀トラック運転手が表敬−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夕、首相官邸で全国トラックドライバーコンテストで優勝し、内閣総理大臣賞を受賞した坪内大樹さん(35)=岡田運輸名古屋支店勤務=ら4人の表敬を受けた。
 コンテストは、法規や構造に関する筆記試験と、運転技能や整備・点検の実科競技からなり、坪内さんらは2000人の中から選ばれた。一人一人にトロフィーを手渡した首相は「眠いとき、体調が悪いときには正直に言った方がいい。事故を起こしたら大変なことになる。あなたたちの命の問題もある」と、プロの最優秀ドライバーを相手に2回繰り返した。 

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雑記帳 江戸時代のオランダ料理再現 岩手・一関(毎日新聞)

 岩手県一関市の酒造会社「世嬉(せき)の一」は20日、同市出身で江戸時代の蘭学(らんがく)者、大槻玄沢が私塾で振る舞ったというオランダ料理を再現、新酒を楽しむ会で提供した。

 玄沢の料理は「オランダ正月」と呼ばれた長崎・出島のオランダ人の祝宴をまねたもの。同社は当時の資料から、ほうれん草のポタージュや鶏のクリーム煮、魚のムニエルなど5品を用意した。

 今では普通の西洋料理だが、同社は「当時、新しいものに挑戦していた玄沢の精神を学びたい」と企画。新酒とともに舌鼓を打つ参加者の五臓六腑(ごぞうろっぷ)に、進取の気風が染みたようだった。【山中章子】

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