無党派層と女性の「民主離れ」が顕著に（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日実施した合同世論調査で、政権発足後初めて鳩山内閣の支持率が５割を下回ったのは、無党派層や女性を中心に鳩山内閣離れが進んでいることが大きな要因だ。調査では、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で国民が不信感を覚え、民主党支持層でさえも厳しい声があることが浮き彫りになった。

　昨年９月の政権発足直後の調査（９月１６、１７両日）で６８・７％と６割を超えた内閣支持率は、この４カ月間で２４・４ポイント下落した。特に発足時、約８割が支持した女性４０代は支持率が半減、３９％まで落ちた。

　民主党支持層では、なお８４・９％と高い内閣支持率だが、「支持政党なし」とするいわゆる無党派層では２４・６％と内閣発足時に比べ約３割減った。政党支持率も、自民党を大きく引き離しているが、内閣発足直後と比べると１割以上減り、３割台前半にまで落ち込んでしまった。

　支持の減少が、小沢氏らをめぐる「政治とカネ」問題への不満と結びついているのは明らかだ。小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関しては、特に中高年の女性の視線が厳しくなっている。４０代の９４・８％、５０代の９５・２％の女性は、小沢氏のこれまでの説明に「納得していない」と回答。「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答も、男性の６７・１％に対して女性は７４・１％。さらに「小沢氏は国会議員を辞職すべきだ」とする答えも女性では５割を超えた。

　一方、民主党支持層からも小沢氏に対しては厳しい視線が送られた。小沢氏の説明に「納得できない」と答えた人は８３・０％で、小沢氏が批判している検察側の捜査についても、６３・０％が「適切だ」と回答。「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」としたのが５７・７％に上り、「議員辞職すべきだ」との答えも２９・９％あった。

　また、小沢氏をめぐる問題への鳩山首相の対応についても、民主党支持層で５０・９％が「適切ではない」と答え、さらに７９・６％が今夏の参院選に「影響がある」と回答している。

　無党派層では、小沢氏の説明に９２・５％が「納得できない」と答え、参院選への影響についても９１・９％が「ある」としており、「脱小沢」志向が強く現れている。

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